就業規則は、企業のリスクを回避するために必要なものであり、企業防衛として必要なツールです。
| 従業員の権利は労働基準法が守ってくれますが、企業は守ってくれません。 |
| 最近の従業員は、雇われることへの権利意識が高まっており、労働相談件数が年々増加する傾向にあります。その内容も、「時間外手当が払われない」、「不当に解雇された」、「セクハラを受けた」など様々です。 これらの問題は、就業規則が従業員からの訴えに対応できていないために起きるものです。また、いったんトラブルが起きてしまうと、解決のために莫大な時間とお金と労力が奪われることになります。仮に裁判にまで発展した場合、解決までに数年かかることもめずらしくありません。 |
| 助成金を受給するときにネックになることがあります。 |
| 助成金は、企業にとって100％の売上利益であり、しかも返済不要で魅力的なものです。しかし、せっかく該当しそうな助成金があっても、就業規則が法改正に即して改訂が行われずに放置されていたり、あるいは、規則や規程自体が備わっていないような場合には、受給要件を備えていても助成金を受給できないことになりかねません。 |
こんなことはありませんか？
- 就業規則はあるが、何年も見直していないので法律に合っているか心配だ
- 従業員とトラブルがあって就業規則の必要性を感じる
- 助成金を受給するために今から就業規則を整備したい
- 就業規則を見直して社内体制を整備するきっかけにしたい
- 社長に就任したので、新たな体制に合わせた就業規則を作成したい
- そろそろ従業員数が10名になりそうで就業規則が必要になってきた
- 労働基準監督署の臨検で早急に就業規則を作成（改訂）するよう指導された
- ひな形就業規則を使っているが、自社に合っていないので不安だ
企業にふさわしい就業規則をご提案いたします。
■就業規則の作成・診断・見直しの内容及び報酬
（凡例）○：あり ×：なし
| 就業規則新規作成 | スタンダードプラン | ゴールドプラン | プレミアムプラン |
| 報酬 | 180,000円～ | 200,000円～ | 220,000円～ |
| 対象企業 | 規則・規程類の作成のみ希望される企業向け | 規則・規程類の作成及び監督署への届出まで希望される企業向け | 規則・規程類の作成及び従業員への説明、監督署への届出等トータルに希望される企業向け |
| 就業規則作成前のヒアリング[注1] | ○ | ○ | ○ |
| 労働基準法と労務管理のポイント説明 | ○ | ○ | ○ |
| 就業規則 | ○ | ○ | ○ |
| パートタイマー就業規則 | ○ | ○ | ○ |
| 嘱託就業規則 | ○ | ○ | ○ |
| 給与規程[注2] | ○ | ○ | ○ |
| 退職金規程[注2] | ○ | ○ | ○ |
| 育児休業規程 | ○ | ○ | ○ |
| 介護休業規程 | ○ | ○ | ○ |
| 従業員への説明 | × | × | ○ |
| 労働基準監督署への届出 | × | ○ | ○ |
| ファイル作成 | ○ | ○ | ○ |
| 作成後3ヶ月間の電話、メールでの無料相談 | ○ | ○ | ○ |
- 当事務所の就業規則作成プランは、「スタンダードプラン」、「ゴールドプラン」、「プレミアムプラン」をご提案していますが、それ以外にも、お客様のご要望に合わせて、個別の規則・規程類の作成も対応させていただきます。遠慮なくご相談ください。
- 上記報酬は目安であり、作成の都度お見積りをさせていだだきます。
- 顧問先企業様は、別途お見積させていただきます。
| 診断 | 50,000円～ ※診断後に引き続き見直しをさせていただいた場合、診断料は無料にさせていただきます。 |
| 見直し | 個別にお見積りをさせていただきます。 |